「反対意見や政策への反対を「差別だ」と言われた」
対応はこれだけでOK
理由や根拠が示されていない段階なら
あなた
もう少し確認する
「何が・なぜ差別なのか」が示されていないなら、無理に反論する必要はありません。
まず確認
「差別」という言葉だけでは、何が不当なのかはまだ分かりません。相手が「何が・なぜ差別なのか」を説明していないなら、あなたがすぐに反論する必要はありません。
相手の考えを理解することと、その意見や要求に同意することは別です。理由を確認して納得できなければ、受け入れないという判断もできます。意見が一致しないこと自体で、直ちに差別になるわけではありません。
返すなら
なぜこれでいい？
「差別」という言葉だけで議論を終わらせず、人への不当な扱いと、政策や意見への反対を分けて考えるためです。
大切なのは、相手の属性ではなく、主張の内容と実際の扱いを分けて考えることです。話を聞いたうえで同意しない、という結論でも構いません。
それでも話すなら
こう返されたら
「反対すること自体が差別です」
あなた
「でも当事者が傷つきます」
あなた
「多数派には分からないですよ」
あなた
詳しく考える
ロジック
「差別」と「ある政策・制度への反対」は、まず別のものとして理由を確認する必要があります。
- 差別かどうかを考えるには、誰がどのような扱いを受け、その区別に合理的な理由があるかを見る必要があります。
- 政策への反対は、対象となる人の人格や権利を否定している場合もあれば、費用・制度設計・公平性など別の理由による場合もあります。
- したがって「反対している」という事実だけでは差別とは確定せず、反対理由と具体的な扱いを確認する必要があります。
具体例
たとえば、ある支援制度の対象範囲や条件に反対することと、その対象者を属性だけで不当に扱うことは同じではありません。
確認するポイント
- 国際人権法でも、異なる扱いがすべて直ちに違法な差別になるわけではなく、目的や合理性・比例性などが問題になります。
- 逆に、政策への反対という形を取っていても、実質的に特定属性への不当な排除を目的としているなら差別の問題になり得ます。