「当事者の意見や経験なのだから、部外者はそれを尊重して従うべきだと言われた」
対応はこれだけでOK
理由や根拠が示されていない段階なら
あなた
もう少し確認する
その一言だけなら、結論まで受け入れる必要はありません。経験が事実でも、そこから導く結論は別に検討できます。
まず確認
本人の経験は大切です。ただ、経験そのものと、そこから導いた結論は別です。経験を尊重しても、結論までそのまま受け入れる必要はありません。
相手の考えを理解することと、その意見や要求に同意することは別です。理由を確認して納得できなければ、受け入れないという判断もできます。意見が一致しないこと自体で、直ちに差別になるわけではありません。
返すなら
なぜこれでいい？
当事者の経験は重要な情報です。ただし、社会全体に関わる制度や政策では、他の人への影響や別の当事者の意見も含めて判断する必要があります。
大切なのは、相手の属性ではなく、主張の内容と実際の扱いを分けて考えることです。話を聞いたうえで同意しない、という結論でも構いません。
それでも話すなら
こう返されたら
「当事者にしか分からないことがあります」
あなた
「部外者が口を出す問題じゃない」
あなた
「当事者の声を無視するんですか？」
あなた
詳しく考える
ロジック
当事者の経験は重要な証拠の一つですが、経験だけで社会全体の政策の結論まで自動的に決まるわけではありません。
- 当事者は、外部の人には見えにくい不利益や制度上の問題を知っているため、その声を聞くことには大きな意味があります。
- 一方、社会全体の制度は当事者以外にも影響するため、他の当事者、データ、費用、安全性、権利の衝突なども検討対象になります。
- したがって「当事者だから正しい」「非当事者だから意見を言えない」のどちらにもせず、経験を重要な情報として政策判断に組み込むのが自然です。
具体例
ある制度の利用者が不便を訴えているなら、その経験は制度改善の重要な情報です。ただし改善策AとBのどちらが社会全体でより良いかは、他の利用者への影響やデータも必要になります。
確認するポイント
- 国連の文化的権利に関する解釈でも、影響を受ける少数者などが政策の設計・実施に参加することの重要性が示されています。
- これは「当事者だけで決める」という意味ではなく、当事者の参加を政策形成に組み込むという考え方です。