「人手不足を解消するためには、外国人労働者や移民をもっと受け入れる必要があると言われた」
対応はこれだけでOK
理由や根拠が示されていない段階なら
あなた
もう少し確認する
その一言だけなら、結論を受け入れる必要はありません。問題があることと、その方法しかないことは別です。
まず確認
問題が存在することと、提示された方法が必要・最善であることは別です。ほかの方法との比較がなければ、その方法しかないとはまだ言えません。
相手の考えを理解することと、その意見や要求に同意することは別です。理由を確認して納得できなければ、受け入れないという判断もできます。意見が一致しないこと自体で、直ちに差別になるわけではありません。
返すなら
なぜこれでいい？
人手不足への対応には、賃金、労働条件、生産性向上、自動化、国内の労働参加など複数の選択肢があります。移民受け入れはその一つとして比較する必要があります。
大切なのは、相手の属性ではなく、主張の内容と実際の扱いを分けて考えることです。話を聞いたうえで同意しない、という結論でも構いません。
それでも話すなら
こう返されたら
「日本人だけではもう足りません」
あなた
「外国人がいないと経済が回りません」
あなた
「少子化なんだから受け入れるしかない」
あなた
詳しく考える
ロジック
移民は人手不足を緩和する手段になり得ますが、「人手不足がある」ことから「移民を増やすしかない」とは結論できません。
- 労働移民は、求人を埋めたり技能不足を補ったりすることで、特定の業種・地域の人手不足を緩和できます。
- 一方、人手不足への対応には、賃金・労働条件の改善、訓練、労働参加の拡大、自動化、生産性向上など複数の手段があります。
- そのため移民政策は、どの職種で何人必要なのか、他の対応策との費用・効果はどうかを比較して判断する必要があります。
具体例
介護や建設など特定分野で外国人労働者が不足を補える場合でも、日本経済全体のすべての人手不足が同じ原因で起きているとは限りません。
確認するポイント
- OECDは移民が労働力不足への対応に重要な役割を果たし得るとしています。
- 同時にOECDは、高齢化への対応として移民だけに依存するのではなく、国内の未活用労働力、技能政策、生産性などを組み合わせる必要性を論じています。