「意見が有害・危険だとして、議論や発言の場そのものを与えるべきではないと言われた」
対応はこれだけでOK
理由や根拠が示されていない段階なら
あなた
もう少し確認する
誰にも議論する義務はありません。一方、『議論しない』こと自体は、その意見が間違っている証明にはなりません。必要なら、有害・危険と判断した具体的な理由だけ確認できます。
まず確認
対話を拒否すること、イベントや媒体が登壇者を選ぶこと、法的に発言を規制することはそれぞれ別の問題です。まず何を求めているのかを分けます。
相手の考えを理解することと、その意見や要求に同意することは別です。理由を確認して納得できなければ、受け入れないという判断もできます。意見が一致しないこと自体で、直ちに差別になるわけではありません。
返すなら
なぜこれでいい？
議論する・しないという選択と、主張が正しい・間違っているという評価を混同しないためです。
大切なのは、相手の属性ではなく、主張の内容と実際の扱いを分けて考えることです。話を聞いたうえで同意しない、という結論でも構いません。
それでも話すなら
こう返されたら
「議論するだけで有害な思想を広めます」
あなた
「差別主義者に発言権はありません」
あなた
詳しく考える
ロジック
人は対話を拒否できますが、発言制限や社会的制裁を正当化する場合は、対象・害・手段・比例性などを具体的に検討する必要があります。
- 単に会話を断る話か、場への参加を拒む話か、法的規制を求める話かを区別します。
- 想定される害を具体化します。
- その害に対して提案された制限が必要か、他の手段がないかを検討します。
具体例
個人が『この人とは話さない』と決めることと、行政がその人の発言を禁止することでは、必要な根拠も影響も異なります。
確認するポイント
- 国連自由権規約委員会は表現の自由を広く保護しつつ、一定の制限には法律上の根拠、正当な目的、必要性・比例性が求められると説明しています。